対米全面テロ

＞だけど、日本も核を持つべきだ、という組織や、人たちは、もっと目立っても良い。

私は組織の者ではありませんが、少しでも「参考になれば」とお思います。


下院軍事委員 　 マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。・・・だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

下院外交委員 　 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

国際政治アナリスト 　 伊藤貫
私は３0人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。


伊藤貫氏がニュウト・キングリッチ前下院議長（共和党）に行なったインタビューより一部抜粋

　 1995年〜1996年、クリントンとゴアは、インドネシア、台湾、マカオ、香港、タイ等の華僑から、そして北京の中国政府からも、総額1000万ドル以上の違法な政治資金、つまり賄賂を受け取りました。これら東南アジアの華僑のほとんどは、中共政府のスパイ機関と密接に協力している連中です。
　 またFBIは、北京の人民解放軍情報部から香港の銀行口座へ払い込まれた200万ドルが、ワシントンの民主党選対の銀行口座に振込まれていたという証拠を掴みました。FBIが把握できなかったカネが、中共からもっとクリントンのところへ渡っていた可能性も強い。いずれにせよ、アメリカの前大統領は、共産国の軍隊のスパイ組織から賄賂を受け取るような人物だったわけです。


まず、ワシントン・ポスト紙（チャールズ・クラウトハマー氏）が「ジャパン・カード」という見出しで、「北の核問題解決は妙手がないようだが、日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載しました。

続いて有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長も「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。

さらに、共和党の有力上院議員マケイン氏は米テレビ番組で、日本の核保有を支持する考えを示しました。

コーエン米前国防長官が1月に来日した際、国防関係議員に、「北朝鮮が八個から十個の核兵器を持つことを日本は容認できないか」と切り出し、「その場合、日本に独自の核武装論は台頭するだろうか」と質しました。
国防総省も防衛庁に、「日本は核を持ちたくないのか？」と聞いてきたとのこと。

そして、3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核（武装）問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。（米ＮＢＣとの会見）
米政府の首脳級の高官が日本の核武装に言及したのは初めて。
副大統領は、日本で核武装論議が起きることは「中国の利益にならない」と語った。