対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030913k0000m030035000c.html

　　　　　　 国連：
　　　　　　 イラク巡り米と独仏で激しい外交戦


　　 【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長は１３日、安保理常任理事国５カ国の外相をジュネーブに招き、イラク統治のあり方をめぐり緊急外相会議を開く。フランス、ドイツが米案に対抗する新たな決議案を安保理に提示したことで、イラク問題で激しい外交戦が展開されることになりそうだ。

　　 安保理にはロシア案に加え、新たにシリア案も提示され、合わせて４案となった。仏独案の特色は、イラクの治安悪化を受けた多国籍軍派遣にあたって、米国が指揮権に固執する問題にはあえて異議を唱えず、代わりに早急にイラク人に主権を移譲するよう要求、事実上、米英の占領終結を促している点だ。

　　 一見、軍事面で米に譲歩したようにみえるが、その内実は「米英軍の撤退とそれに続く国連主導統治」を強く打ち出したものといえる。

　　 イラクでは旧フセイン政権支持派など武装勢力による米英軍に対する襲撃が多発するなどして、米軍の死者は開戦以来、計２９０人に達した。また、バグダッドの国連事務所で爆弾テロが起こり、デメロ国連事務総長特別代表ら２２人の国連事務職員が死亡。国連は活動を大幅に縮小し、職員数は本来の９分の１に減った。仏独案はこれらの現状を踏まえ、「米英の占領を早期に終結させるのがテロ抑止への近道」との認識に立つものだ。

　　 また、ロシア案はイラク暫定政権発足までの過程や占領終結時期の決定で国連に大きな権限を与えているのが特徴だ。さらにシリア案は、占領終結のめどが示されず、治安悪化に拍車をかけていると指摘している。

　　 米国は、来夏、イラクで予定された総選挙を経て、暫定政権発足までは占領継続の方針を示している。イラクは世界第２の石油埋蔵量を誇り、イランに隣接するなど地政学的な要衝だけに、「完全撤退はありえない」(外交筋)とされ、イラク開戦をめぐって繰り広げられた先の安保理の対立が再現される可能性が高い。

　　 [毎日新聞９月１２日]


　　 ● 　 米国は「完全撤退はありえない」(外交筋)とされるそうだが、
　　　　 これは、実現されなければ、なるまい。

　　　　 “袋の中のネズミ”状態を解消しないと、
　　　　 米兵の犠牲はなくならないのだから。

　　　　 外相会議の成果
　　　　 (争点整理とか、相手の本音とかの把握など)に期待する。

　　　　　 決定権者は、外相ではないのだから。