対米全面テロ

朝日新聞（電子版）から転載します。
（転載開始）

米朝不可侵条約は日米安保に矛盾 　 防大校長、米紙に寄稿

　 防衛大学校の西原正校長は１４日付の米紙・ワシントン・ポストに寄稿し、米国が北朝鮮と不可侵条約を結べば、日米安保条約と矛盾すると指摘したうえで、「在韓米軍の撤退につながるだけでなく、日本の核武装を正当化することになるかもしれない」と述べた。２７日から北京で開かれる６者協議での米政府の対応に懸念を表明したものだ。

　 「北朝鮮のトロイの木馬」と題された寄稿で西原氏は、不可侵条約を結んだ場合の危険性について、北朝鮮が核兵器開発を放棄した場合でも、生物・化学兵器は保有しており、日本に対する攻撃に使用する可能性があると指摘。その場合、在日米軍は北朝鮮と不可侵条約を結んでいるために日本を防衛できない可能性があるとしたうえで、「日本は米国との同盟に依存できなくなり、報復のための核兵器開発を決定するかもしれない」と論じた。

　 西原氏は不可侵条約を結ぶ代わりに、日米韓３国が北朝鮮を国家承認して外交関係を結び、平壌に大使館を開設すべきだと主張した。また、条約に署名すれば、北朝鮮側は在韓米軍の撤退を要求し、韓国側の世論も北朝鮮の要求を支持するかもしれない▽北朝鮮側が「南北統一」を求め、日本国内にも沖縄を中心に、米軍基地の縮小または閉鎖を求める議論が出る――などの可能性も指摘した。 (08/15 01:26)

http://www.asahi.com/politics/update/0815/002.html

（転載終了）


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