対米全面テロ

イラクにおける再開発と雇用、既存の施設と職場と
を空爆によって破壊して後の建設には、イラクの
石油を売って得られる収入、及びアメリカを含む
各国の援助資金が当てられるだろう。

それは「イラクの復興」であるが、ベクテルを初めと
する企業にとってはまたとない商売の場である。
アメリカ企業にとって「アメリカの国益」などは興味の
他である。その企業が受け取る金がイラクの石油に
基づくものであれ、アメリカの税金に基づくものであれ、
彼等にとっては同じ金に過ぎないのだ。

このようにして「イラクの復興」の名の元に様々な
企業への利益誘導が行われる。また、アメリカ軍需
産業は既に十分な売上を上げ、その請求書の送り
先を検討中である。今のところベクテルはブッシュ
政権との繋がりによって様々な契約を受注しつつある
が、それを全うできるか否かはこれからの問題である。

イラク復興資金の使途は、これからイラク市民や国際
社会の厳しい目に晒されることになる。バグダッド
北部で、石油関連会社に勤める米民間人が死んだよう
である。ベクテルがイラクで利益を得るか否かは、
まさにこれからの問題なのである。私は早急に国連
主導の復興に移ることがベクテル社員のためであると
考える。

人の素性など詮索する必要は無い。誰が何を言おうと、
意見はその内容にしか意味が無いのだ。