対米全面テロ

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003aug/03/CN2003080301000049J1Z10.html

　　　　　　 米大統領支持１３ポイント下落、５４％
　　　　　　 経済の先行き不安反映


　　 【ニューヨーク２日共同】米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビが２日発表した最新世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は５４％と５月の前回調査に比べ１３ポイントも下落した。米経済の先行き懸念やイラク戦争への疑念を繁栄し、２月以来の低水準まで人気を落とした。

　　 政府の最大の課題は「経済」と答えた人が２６％と最も多く、１２％の「雇用」や、８％以下の「国防」「外交」「テロ対策」を大きく上回った。

　　 ブッシュ政権の外交政策への支持率は５２％と高水準を維持したが、経済政策は４０％と３ポイント低下した。一方、米国は外国の独裁政権を変え民主化を進めるべきだと答えた人は５ポイント減の２４％に低下。「関与すべきではない」が５８％と１０ポイント増えた。

　　 ７月１３日から２７日まで、全米の３０９２人の聖人を対象に電話で調査した。



　　 ● 　 国内問題として、最大の課題は、「経済」と答えた人(２６％)が、最も多い。
　　　　 ８％以下の「国防」「外交」「テロ対策」を大きく上回った由。

　　　　 一方、
　　　　 米国は外国の独裁政権を変え民主化をすすめるべきだと答えた人は２４％。

　　　　 「関与すべきでない」が５８％。
　　　　　 …イラク戦争・占領の現況を反映したのでもあろうか。

　　　　 ところで、自由主義・民主化の基本には、個人の尊重がある筈なのだが、
　　　　 これへの配慮は、設問にも、感じられない。

　　　　 個人の尊重をはじめとする“人権宣言”(憲法)は、
　　　　 国家に人権の尊重を要求している。
　　　　 しかし、この要請は、今では、
　　　　 “外国政府”に対しても、要求されると、理解されるべきではなかろうか。
　　　　 植民地主義、国家主義の残滓は、克服されるべき、と思う。

　　　　 でなければ、人権問題も、環境問題も、地球規模では、解決できなくなっている。
　　　　 特定の国の非協力程度ですら、
　　　　 環境汚染等が、危殆に瀕する状況は、克服できないでいる。

　　　　 「独裁政権」を云々しながら、
　　　　 超大国の「独裁的パワー」を気にかけないですませるのは、
　　　　 当該国のみではないか。

　　　　 私見では、中小政府の「独裁政権」より、
　　　　 「独裁的パワー」の暴走の方が、『悪』であるように見える。

　　　　 自国のための経済対策かどうか、知らないが、
　　　　 他国の人々の人権を歯牙にかけず、
　　　　 「独裁的パワー」の行使をためらわない(安保理の反対も関らず)、
　　　　 単独先制攻撃に打って出た暴挙に、
　　　　 世界乃至地球の危険を感じる、
　　　　 重大な懸念を覚える者は、少なくなかろう。

　　　　 …それにしても、他国の人々への人殺しには、甚だしく鈍感で、
　　　　 “身内の死亡”にのみ、関心が行くのは、どういうものだろうか。
　　　　 その発展段階(ステージ)に、意識も含め、まだ上がっていないから、
　　　　 といってすませて良いものか、
　　　　 すこぶる疑問。