対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00001083-mai-int

＜小型武器会合＞国連本部で各国の政府報告始まる
　 【ニューヨーク高橋弘司】国連本部で７日開幕した国連小型武器中間会合は、同日から２日間の予定で、世界中に不法に出回る拳銃やロケット砲などの規制・削減策をめぐる各国の政府報告に移った。

　 この問題で日本政府を代表し、天野之弥・外務省軍備管理・科学審議官は「戦闘再開を防ぎ、人道支援活動を促進し、復興の基盤を築く上で欠くことができない問題だ」と力説した。また、米国はブルームフィールド国務次官補が「小型武器規制でパートナーとなる用意がある」との立場を強調した。


−−−−−−−
各地の紛争にしろテロにしろ、こうした取り組みを行うことで、少しでも削減され、亡くなる方が減ってほしいと思います。
それから、雑誌「論座」の８月号に、猪口邦子氏の「ジュネーブ軍縮外交記」という文章が載っていました。一部を紹介します。

　 *

　 ７月７日からニューヨーク国連本部で開催される小型武器会議（第１回国連小型武器中間会合）の議長に加盟国全会一致で専任されていることから、私は最大規模の戦争関連死をもたらす小型武器の軍縮について世界認識を強化していく責任を負っている。毎年５０万人以上もが亡くなるこの兵器は、事実上の大量破壊兵器にほかならない。もし、Ｇ８のような国際政治の最高峰でこの問題を世界の優先的課題として位置づけてもらえれば、さまざまな波及効果が生まれ、各地でどれほどの命が助かるだろうか。四半世紀をこえるサミットの歴史の中で小型武器軍縮は議論されたことも発出文書に含まれたこともなく、それが大国の首脳の主要な関心事に突然なるとも思えない。しかし誰かが働きかけ始めなければ、世界認識はいつまでも深まらない。