対米全面テロ

米国の外交政策は単純だ。関与か封鎖かの二者択一になる。代表的な関与政策が、冷戦時代の対日貿易黒字拡大策だろう。

第二次世界大戦の終結と時を同じくして始まった冷戦は、米国に反共の砦の構築を余儀なくさせた。あるいは、ソ連を威嚇するのために日本に原爆を落として軍事力を誇示したと主張する人もいる。

いずれにせよ、日本は米国の関与政策で、仮に日中戦争に戦勝した場合に得られたであろう国益よりもはるかに大きな貿易黒字を手にできた。


関与政策 　 （アメ政策） 　 は、アフガンのタリバン掃討作戦でも実施された。地方の軍閥に資金を提供し、タリバンを粉砕するための協力を取り付けたのである。

しかし、今度はその軍閥がのさばり始め、アフガンは無政府状態に陥っている。

カルザイ大統領の暗殺計画が実施され 　 （失敗した）、今でも彼の身辺は米軍が警護している。

アフガンの復興会議が日本で開催されたことと 　 （日本は巨額の復興資金を約束した）、カルザイ大統領が日本流のコンセンサス重視の統治政策をとっていることとは、決して無縁ではないと思う。

アフガンの戦後統治に日本の意見が反映していると考えるのは、とても自然なことだ。


注目したいのは、日本流のコンセンサス重視の多元論的とも言えるかも知れないイデオロギーが成功するのか、あるいは、人間を悪の権化と規定し、善悪の二元論的なイデオロギーが成功するかだろう。

善悪の二元論は、イラク戦争を見ればわかるように、悪に対しては容赦しない。



米国は軍事費の補正予算を議会に提出しており、やがて、アフガンやイランやイスラエルを含めた中東全域に、再度米軍が進駐していくと思う。

そして、中東のいざこざは国際テロが完全に下火になるまで続いていくことになるだろう。

元CIA長官のジェームズ・ウールジーが今年4月に、「我々は今、第四次世界大戦に入っており、何年も続くだろう」 　 とスピーチしたことが、言葉どおりに進行している。