対米全面テロ

イラク大量破壊兵器、米国民の半数が「明白な証拠ない」

　 イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する情報操作疑惑で、米国民の２人に１人が「（イラク内でＷＭＤの存在を示す）明白な証拠は見つかっていない」と考えていることが米国の世論調査でわかった。与党・共和党の支持者よりも野党・民主党の支持者の間で疑念が強く、イラク戦争で米国社会に生じた溝がまだ修復されていないことが浮き彫りになった。

　 調査は、米世論調査大手のハリス社が、一連の情報操作疑惑が報じられた直後の６月１０日〜１５日に実施した。

　 イラク戦争前に米政府が公表した、イラクのＷＭＤやイラクと国際テロ組織アルカイダとの関係などに関する情報を「信じている」と答えたのは全体で５５％だった。共和党支持者では７２％だったが、民主党支持者では４１％にとどまった。

　 しかし、戦争の終結後に「ＷＭＤの明白な証拠が見つかった」と信じているのは全体で３５％にとどまり、逆に見つかっていないと信じているのは５５％に上った。内訳は、共和党支持者で４６％だったのに対して民主党支持者では５９％だった。

　 米政府の対応について「イラクと戦争をしやすくするためにＷＭＤに関する報告を意図的に誇張した」と信じているのは３７％、「情報を正確に提示しようとした」と信じているのは５６％で、政府への信頼がいまだに高いことを示している。

　 ただ、ＷＭＤの証拠やアルカイダとの強い関係が立証されなかった場合は、「政府は事実を語った」と思うのは４０％にとどまり、「欺かれた」と思う人は５０％に上る。「欺かれた」と思う人の内訳を見ると、共和党支持者では３２％なのに対して民主党支持者では６３％と２倍になる。 (06/20 10:23)

http://www.asahi.com/international/update/0620/004.html


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ストンプちゃんは、このニュースは気に入ってくれるかなぁ？ 　 （笑）