対米全面テロ

＜イラク自衛隊派遣＞多国籍軍に「給油所」 　 １０００人規模で

　 イラク復興特別措置法案の成立後をにらみ、防衛庁が検討している自衛隊派遣構想の概要が１７日わかった。初めて多国籍軍支援に出動する陸上自衛隊は、約５００人をイラク国内に派遣する予定で、武装勢力の襲撃を受ける懸念のある陸上輸送は避け、多国籍軍に燃料などを提供する補給基地の設置・運営が中心となる。航空、海上自衛隊も合わせた派遣総数は１０００人規模を想定。国連平和維持活動（ＰＫＯ）として過去最大だった００年３月の東ティモールへの陸自部隊６８０人を上回る、自衛隊の大規模海外派遣となる。

　 補給基地を設置する陸上自衛隊のほか、航空自衛隊はＣ１３０輸送機を２、３機、隊員百数十人を派遣し、イラクと周辺国間で物資のピストン輸送を行う。海上自衛隊は「おおすみ型」輸送艦と護衛艦による陸自部隊の輸送を検討しており、２隻の乗員は計４００人弱となる。ただ、現地情勢やニーズなどを踏まえ、陸自の活動内容変更もあるとしている。

　 自衛隊派遣で米側からは「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊派遣を）」「２０００ブーツ」などの表現で、非公式に１０００人規模を要請されていた。防衛庁内では「約６８０人を派遣した韓国を下回るわけにはいかない」（幹部）との声も聞かれ、同庁関係者は「東ティモールを上回る人数を派遣することで、日本の貢献度をアピールする必要がある」と語っている。

　 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の燃料補給活動は「海のガソリンスタンド」と呼ばれたが、陸上の多国籍軍支援は文字通り、「ガソリンスタンド」が主任務となりそうだ。

　 陸自の派遣は、今秋以降になる予定。他国の軍と比べ武器使用基準に制約があるため、防衛庁は現在の治安状況では輸送など部隊移動の伴う任務は安全確保が難しいと判断している。このため多国籍軍に対し車両用燃料や水を中心に物資を無償提供する補給基地を設営するほか、多国籍軍内の輸送調整業務や人道復興支援としての施設補修など、定点活動の範囲で検討している。現地の治安が回復すれば活動を拡大する考えだ。

　 一方、空自はイラク復興特措法案の成立を待たず、７月上旬にも世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請を受け、現行ＰＫＯ協力法に基づきＣ１３０輸送機２、３機を派遣する。イタリア―ヨルダン間で食料などの物資を空輸、法案成立後は、イラクと周辺国の間で支援物資をピストン輸送する方向で準備している。【宮下正己】（毎日新聞）
[6月18日3時41分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000154-mai-pol

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コメント

＞「東ティモールを上回る人数を派遣することで、日本の貢献度をアピールする必要がある」と語っている。


国際貢献は、何より重要。

国内の、憲法改正にも貢献。

一石二鳥。