対米全面テロ

2003年06月11日(水)


自衛隊派遣は空、陸の２段階で 　 イラク新法で政府検討


　 イラク復興への自衛隊派遣について、政府はまず航空自衛隊の輸送機を派遣し、その後、陸上自衛隊の部隊を派遣する２段階とする方向で検討に入った。陸自の派遣は早くても秋以降になる見通し。ただ、政府の調査では陸自派遣の具体的なニーズは今のところなく、イラク復興支援特別措置法案が主に想定している活動内容とは開きもある。

　 小泉首相は５月２３日のブッシュ米大統領との首脳会談で、イラク周辺国に空自のＣ１３０輸送機を派遣する考えを伝えた。これを受け、政府は７月上旬にも国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、周辺国に派遣し、イラク特措法案が成立すれば、このＣ１３０の任務を切り替える形でイラク国内での支援活動に使う方針。具体的には食糧や衣料、医薬品などを周辺国からバグダッドなどの主要空港に空輸する案を検討しており、部隊の規模などについて調整している。

　 一方、政府はイラク特措法案に自衛隊の活動分野として（１）医療・建設など人道・復興支援（２）米英軍の安全確保支援（３）大量破壊兵器などの処理支援−−の三つを盛り込んでいる。これらは主に陸自が担うことが想定されている。ただ、政府が６月初めから現地に派遣している内閣官房、陸自など計４人の調査団からは「今のところ、自衛隊派遣に足る具体的なニーズの報告はない」（政府関係者）とされる。

　 これまでの調査団の報告ではイラク国内の治安状態は悪く、米英兵の犠牲が続いており、ゲリラ活動も予想され、陸自が活動可能な「非戦闘地域」の設定は困難という。

　 政府内では、比較的治安が安定しているとされるイラク南部で活動する案も浮上している。さらに調査を続け、陸自が活動可能な場所や現地のニーズを探る構えだ。

　 一方、防衛庁の守屋武昌防衛局長は１０日、公明党の政調全体会議で、イラク国内で陸自が活動するためには周辺国にも部隊の展開が必要になるため、「各国と地位協定を結ぶ必要が出てくる」と説明。陸自の派遣は「早くても秋から冬になる」との見通しを示した。

　 このため、陸自の具体的な活動内容が固まるのは、特措法案の国会審議中や、法案成立後になることは避けられない。

　 １０日の自民党内閣・国防・外交合同部会で、政府側は「法案では派遣の骨格を定め、具体的な活動内容は派遣前に定める基本計画などで決める」と説明した。これに対し、議員からは「自衛隊が何をやるのかの全体像が見えない。なぜ自衛隊を海外に派遣するのか、国民に示す必要がある」などの指摘が出された。


http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030611/K0010201910035.html


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コメント

アフガニスタンでは、あれだけイラク攻撃に反対したドイツも数千人規模で派兵して、国際貢献を行なってるぞ。

日本が、国際貢献のために、イラクに海外派兵しないわけには行かないだろう。

国民も納得するに違いない。