対米全面テロ

対イラク制裁解除決議採択へ、仏露も反対せず
2003 年 5月 22日


【ニューヨーク＝勝田誠】米政府は２１日、イラクへの制裁解除や戦後統治の進め方を定める決議案に再度の修正を加え、英国とスペインとともに国連安全保障理事会に再提案した。

米英両国の国連大使は同日、「これが最終案」（ネグロポンテ米大使）と記者団に言明、２２日午前９時半（日本時間同日午後１０時半）から採決に入りたい意向を明らかにした。仏、露両国も拒否権行使などによる強硬な反対姿勢を取らない方針を固めており、決議案採択はほぼ確実だ。焦点は、米国の目指す「全会一致」（パウエル米国務長官）で採択されるかどうかに移ってきた。

決議案は、米英など“戦勝国”が戦後統治と石油管理などで決定的役割を果たすことを安保理各国に認めさせる内容。各国の主張を取り込み、国連の役割を拡大した。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=478187