対米全面テロ

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030516-00000204-yom-int

　　　　　 アラファト議長、パレスチナ難民帰還権の放棄拒否



　　 【エルサレム＝当間敏雄】パレスチナ自治政府のアラファト議長は１５日、１９４８年のイスラエル建国で多くのパレスチナ人が郷里を追われたナクバ(大破局)５５周年を記念してテレビで演説、パレスチナ難民の郷里への帰還実現と、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸とガザ地区からの完全撤退を改めて要求した。

　　 イスラエルのシャロン首相は、米国などが策定したパレスチナ新和平案「ロードマップ(行程表)」の核心部分であるパレスチナ国家樹立の容認と引き換えに、難民帰還権を放棄するよう要求しているが、議長が断念する考えのないことを明確化したことで、双方の対立が一層鮮明になった。

　　 アラファト議長は「過去５５年間、殉教者たちは、郷里のため、自由のため、難民帰還のため、闘って倒れてきた。すべての難民は郷里に帰還することによって、初めてパレスチナ人としての自己が回復されることを知っている」と強調した。また、「６７年６月以前の境界(休戦ライン)へのイスラエル軍の完全撤退が実現するまで、平和はない」とも言明した。

　　 イスラエルと米国は、先月末、自治政府に穏健派のアッバス首相新体制が発足したのを受け、アッバス首相とのみ和平協議を進める姿勢を示している。アラファト議長のこの日の演説は、パレスチナ民族解放運動の歴史的指導者としての存在感を誇示、「アラファト外し」をけん制したものといえる。 　 （読売新聞）



　　 ● 　 パレスチナ国家樹立、エルサレム(分割)問題と並ぶ、或は、
　　　　 市民の立場からは、本件が、最も深刻な問題とも言えよう。

　　　　 アラファト議長が、問題の所在、を明確化した(役割分担して)に過ぎないものだが、
　　　　 果たして、イスラエルは、今、どれほどの用意・覚悟、
　　　　 乃至平和共存、恒久平和への意欲をもっているだろうか。

　　　　 残念ながら、悲観的にならざるを得ない。
　　　　 シャロン氏は、ブッシュphone をいいことに、
　　　　 さらなる妥協など意に介していないかにみえる。
　　　　 外相はもとより。

　　　　 だが、パレスチナ難民帰還権は、深刻な問題。
　　　　 恒久平和のためには、無視できよう筈もない。