対米全面テロ

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00000017-nnp-int

　　　　 対イラク戦“応援組”訪米ラッシュ 　 「支持国の多さ証明」米は自画自賛



　　 【ワシントン９日平山孝治】米国の対イラク戦を支持した各国首脳とブッシュ大統領との会談が、相次いでいる。フラシシャー報道官は８日の会見で今月２２日の小泉純一郎首相の訪米など大統領の今後の日程も紹介しながら「ホワイトハウスは大忙しだ。いかにイラク戦で米国を支援した国が多かったことか、その証左だろう」と“ホワイトハウス詣で”を自画自賛した。

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　　 会見で報道官は「米国を支持しなかった国は本当にわずかだったことがよく分かる」と、名指しこそ避けたもののフランスやドイツなど戦争に反対した国への当てこすりともとれる発言も。実際は、国連加盟国１９０カ国余りのうち、米国支持の方が圧倒的に少なかった。

　　 一方、国務省のバウチャー報道官も会見で「過去に(米国に対し)どういう振る舞いをしたか、これからどういう行動をとるか、われわれはそれによって判断していきたい」と、各国の対応に脅しをかけるような発言をした。米国は同日、イラク経済制裁解除の決議案を国連に提出しており、暗に決議案採択も迫った格好でもある。 　 （西日本新聞） 　 [５月１０日更新]



　　 ● 　 侵略戦争、先制攻撃を支持した国は、３０カ国だった。
　　　　 国連憲章を持つ加盟国が、容易に賛成できよう筈もない。
　　　　 従って、１６０カ国が反対したことになる。
　　　　 引き算ができない、ブッシュ政権でもあるまい。


　　　　 先制攻撃、侵略戦争、或は米英の帝国主義を、
　　　　 追認であれ、肯定してはなるまい。

　　　　 国連にとっては、“自殺行為”。

　　　　 世界市民は、当然の見返り＝罰を与えなければならないだろう。
　　　　 さて、今、どんな裁き、対応が必要十分だろうか。