対米全面テロ

１９７３年１月２７日、パリ会談において、米国は、

「ベトナムにおける戦争の終結と平和回復に関する協定」に署名した。

米国が合意した原則の第二一条には、次のようなくだりがある。

「米国は、その伝統的政策を追及し[ママ]、ベトナム民主共和国

[北ベトナム]およびインドシナ全域の戦争の傷を癒し、

戦後の復興をはかるために寄与する」。

その５日後、ニクソン大統領は北ベトナム首相にメッセージ

を送ったが、その中で次のように述べていた。

「（１）アメリカ合衆国政府は、いかなる政治的条件もなしに、

北ベトナムの戦後復興に貢献する予定である。

「（２）米国における予備的研究では、戦後復興に米国が貢献する

ための適切なプログラムは、５年前にわたる３２億５０００万ドル

の補助金となるだろう」。

それ以来、約束された復興支援金はまったく支払われていない。

そして今後もけっして支払われることはないだろう。

けれども――ここで深く息をつかなくてはならないが

――ベトナムは米国に賠償金を支払っている。１９９７年、

敗北した南ベトナム政府に対してアメリカが行なった食料と

インフラ支援に関して南ベトナムが残した負債およそ

１億４５００万ドルの支払いを開始したのである。

つまり、ハノイは、自らに対して米国が仕掛けた戦争

の費用を、米国に弁済しているのだ。

どうしてこんなことが起こりえるのだろう。

法律用語ではこれを「強請」という。

ワシントンが用いた強請屋は、世銀、IMF、輸出入銀行、

パリ、クラブなどの国際金融マフィアである。

ベトナム側は、拒否できない要求を突きつけられた。

支払いを行なうか、われわれのゴッドファーザーの手ですでに

加えられているかなりの妨害をさらに加える経済的拷問を受けるか。

ワシントンのベトナム大使館（オフィスビルの中の小さな事務所）

で、報道担当第一書記官レ・ズン氏は、１９９７年、著者に、

この問題およびニクソンの支払われなかった数十億ドルの問題は、

いささか感情的な問題であるが、ベトナム政府は

世界のやり方を変えるには無力であると述べた。


＜ウィリアム・ブルム＞