対米全面テロ

【ニューヨーク＝河野博子】米同時テロ時に世界貿易センターで犠牲になった２人の遺族がイラクやアル・カーイダなどを相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ニューヨーク・マンハッタンの米連邦地裁判事は７日、計１億４００万ドル（約１２１億６８００万円）の支払いを被告側に命じる判決を下した。

原告側は、今後、米政府が凍結したイラクやアル・カーイダ関連の財産から支払いを求めるとしている。同様の損害賠償請求訴訟はほかにも起こされているが、米同時テロに関連してイラクに賠償の支払いを命じる判決が出されたのは初めて。

訴訟は２００１年１１月にアフガニスタン、タリバン、アル・カーイダ、ウサマ・ビンラーディンを相手取って起こされ、昨年６月にイラクなどを被告に加えた。原告は証券会社の幹部社員だったティモシー・スーラさん（当時３５歳）と別の金融会社社員、ジョージ・スミスさん（同３８歳）の遺族。

判決は賠償総額のうち４２％がイラク、３８％がアル・カーイダにあるとし、残りをすべての被告に求めている。

裁判では、被告全員が昨年１２月の公判に出廷しなかったことから、陪審裁判は行われなかった。（読売新聞） [5月8日11時42分更新]

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