対米全面テロ

イラク公務員に賃金、米復興人道支援庁の活動加速
2003 年 5月 7日




バグダッドの動物園で、格子越しに復興人道支援庁からの緊急給与を園長から受け取る職員（右）＝安川純撮影
【バグダッド＝吉形祐司】イラク再建を主導する米国の復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）が活動を加速させている。

「イラク人による統治」を掲げるＯＲＨＡが、まず取りかかったのは公務員への手当支払い。さらに、国民生活に直結する省庁を手始めにイラク人責任者を次々と指名している。中には旧支配政党のバース党員だった人々もいる。ＯＲＨＡは既存の官僚機構を最大限に活用し、行政機能の早期回復を図る方針だ。

ＯＲＨＡによると、職場復帰した公務員に支給しているのは一律２０ドルの「緊急手当」。財源は米国が凍結したイラク資産だ。

また、省庁の再開では、石油省、工業鉱物資源省、保健省などのトップ人事を優先し、フセイン政権下で次官級だった官僚を指名。米国人専門家を上級顧問として後見人に据え、その補佐役に亡命イラク人の専門家をあてている。

工業鉱物資源省の場合、実質的な大臣にあたる運営委員会の責任者（監督官）には、同省次官だったアハメド・ガイラニ氏を指名。上級顧問にカーニー元駐スーダン米大使、その補佐役に米国籍を持つ亡命イラク人が就任するといった具合だ。

ガイラニ氏を含め、新任の省庁トップはいずれもバース党員だった。カーニー氏は「不適格者かどうかは、大量破壊兵器の開発やテロ行為、著しい人権侵害にかかわったかどうかで決まる」と述べ、党員歴があっても無差別に排除してはいないことを示唆した。

イラクは元来、教育・医療水準が高く、官僚機構も整っている。既存の人材の再活用は合理的かつ現実的な手法と言える。

しかし、イラク国民がＯＲＨＡの活動を十分に理解しているかどうかには疑問も残る。各省庁は今後、正規の月給を支払うが、「緊急手当」を手にした公務員の多くは２０ドルを２か月ぶりの“月給”と勘違いし、「これでは何も出来ない」と不満を漏らした。

確かに、２０ドル（実勢レートで４万イラク・ディナール）は「５人家族を１週間支えるのが精一杯」（バグダッド市民）。コメや小麦粉、砂糖などが２５０ディナールで配給されていた開戦前より生活は困窮しており、「治安も生活もよくならないなら、米軍は出ていけ」といった主張に結びついている。

ＯＲＨＡは今月１５日に放送を再開する国営テレビなどを通じ、広報活動を強化していくとみられる。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=466137