対米全面テロ

アフガン爆撃の犠牲者をめぐる多数の悲惨な映像や、
一般市民犠牲者に対するヨーロッパや中東からの憂慮の声に対して、
アメリカのメディアは、そうした死者の重要性を軽く見せかけるために奔走した。
ＣＮＮの社長は、ニュース・スタッフに対し、
「アフガニスタンの犠牲者や苦痛ばかりを扱いすぎるのは
倒錯している」と述べた。「フォックス・ネットワーク」の
アフガン戦争に関するある報道は、そもそもなぜ記者たちが
一般市民の死者についてわざわざ報道しなくてはならないのか
わからないと述べていた。
司会者は、「私が抱いている疑問は、歴史的に見て、
一般市民の犠牲者というのは、定義上、戦争の一部なのでは
ないかというものだ。これまで扱われてきたように大ニュース
とされるべきだろうか」と発言している。「ナショナル・
パブリック・ラジオ」から出演したゲストはこれに対し、
「そうではないだろう。つまり、戦争は人々を殺す
ことなのだから、一般市民犠牲者は不可避だ」と答えている。

「米国ニュース＆ワールド・レポート」という全国誌の
コラムニストである別のゲストも、「市民の犠牲者は、
べつに（・・・）ニュースではない。戦争にはつきものである」
とこれに同意した。

しかしながら、ブッシュ大統領とその側近たちが繰り返すように、
９，１１の攻撃が「戦争」だと言うならば、
明らかに、世界貿易センターの犠牲者は、一般市民の戦争犠牲者である。

それならなぜ、メディアはこれらの人々の死にこれほど
たくさんの時間を費やしたのだろうか。

アメリカ人たちが耳にしたがるのは、世界貿易センターの
犠牲者たちについてだけであり、実際、アフガンの支社
について聞かされると激怒することがある。

フロリダ州パナマ・シティのニュース・ヘラルド紙の
社内で回覧されたメモは、編集者に対して次のように警告していた。
「米国の対アフガニスタン戦争における一般市民犠牲者
の写真を、トップページで使ってはいけない。

フォート・ウォルトン・ビーチの姉妹紙がそれをやって、
何十万もの脅迫電子メールや電話を受け取った。

アメリカの権力は、実際、アメリカの人々とメディア産業が
戦争を支持してくれることをあてにできる。

アフガニスタン爆撃にはっきりと反対している米国の日刊紙
を探し出すためには、模範的なまでの調査研究が必要となるだろう。

２年前の米―NATOによるユーゴスラビア爆撃においても、同様であった。

さらには、１９９１年の米国によるイラク攻撃においても。

これは、驚くべきことではないだろうか。メディアの自由
を享受しているとされる、自由社会と言われている社会で、
１５００紙もの日刊紙がありながら、これらの爆撃に
はっきりと反対する一紙も探し出すことができないのである。

けれども、これこそが現実なのである。

＜アメリカの国家犯罪全書＞より

http://amanakuni.net/terro/bush.html