対米全面テロ

今国会での制定が急がれている武力事態法（有事法案）について、民主党がついに対案を提出しました。「緊急事態基本法案」と銘打たれたこの対案の内容は、民主党ＨＰでのみその概要を確認することができます。以下に内容を転載します。30日付の毎日新聞によると「民主党は連休明けの６日、衆院武力攻撃事態特別委員会で法案の趣旨説明をする」とのことで、連休明け早々各党は国会対策に忙しくなりそうです。

政調会長の枝野幸男氏は党内きっての国際人権法の権威であり、ＩＣＣの政府加盟推進運動での超党派の議連発足の動きにおける有力な賛同者の1人なのですが、同氏の「基本的には国民に見える審議の場で問題点を議論したい」という言葉には強い信頼感を覚えます。これまで国民にあまり見えなかった、難しくてわかりにくかったこの重要な問題を民主党がどのように解きほぐして国民に説明してくれるのか、注目です。国会中継をリアルタイムでご覧になれる方は、この中継を見逃さないでください。

引用ソース：（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030501-00002092-mai-pol

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2003年04月30日 　 民主党の緊急事態関連法案を衆議院に提出

　 民主党は３０日午後、「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」と政府提出の武力攻撃事態対処法案への修正案を衆議院に提出した。

　 基本法案は、（１）緊急事態における国の責務や、対処のための指針・理念（２）国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権、民主的統制の原則（３）危機管理の権限を集中し、十分な人員と予算を確保した新たな組織＝危機管理庁の設置−−を規定。この基本法のもと、緊急事態の具体的一類型である武力攻撃事態への対処に関する個別法の整備については、政府が提出中の法案を（１）武力攻撃事態の定義と認定（２）基本的人権の保障（３）国会承認・民主的統制のあり方（４）国民への情報提供（５）指定公共機関の定義（６）国際法及び国際慣例の遵守（７）施行期日−−の７項目にわたって修正することとしている。

ソース：民主党ＨＰ 　 http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030430_01kinkyujitai.html