対米全面テロ

では、一つ。イランがハラブジャに攻撃したとするもの、イラクの化学兵器生産に米国がそれに大きく貢献したとする根源の大きなものは３点。陸軍学校のリポートとＣＩＡ当局者から流されたとする新聞記事。あとは国連リポート。
まずはイラン説だが、前者は、米国軍人によるレポートだが、化学兵器を専門としない３人によって作成されたもの。被害実情の写真から、シアンによる被害が濃厚とした（青色の変色から）。しかし、今もってある現地の被害状況は、先天性障害などシアン以外の化学物質も使用されたことを指し示しており、また、化学兵器禁止条約に加盟したイランはシアンを主とする化学兵器の使用・保有は否定しており、いつでもそれを検証出来る状態にある。仮に、イランがそれを使用したとするなら、米国の援助なくそれを生産し、化学兵器禁止条約を違反・申告漏れと、多数の民間人を殺害した罪を負わなければならない。
後者は、情報源が明らかでないものなので言うにおよばずだが、前者を含め、双方とも米国発である情報と留意して欲しい。
次に、米国企業が化学兵器生産に関与したと言う情報は、化学兵器、生物化学兵器、運搬技術（ミサイル）、レーダーなど、何に関連したかを含め、考慮しなければならないのだが、その情報の主な発信源はイラクの兵器生産に関与したとされる企業名リスト。で、米国企で、イラクの兵器に関わったとされる企業はおよそ２０社、その中で化学兵器に携わったとされる企業は1社。手元に資料が無いので正確な数字はググって調べてもらえれば幸いだが、驚くことにドイツ企業は米国企業を上回る数で関連していることがわかる。また、それら関連する製薬企業が、古くは第１次大戦から、化学兵器に関与している。（最もイラクの兵器生産に関与していたからといって、政府の意志がそこに働いていたと言う保証は何もない、それは日本企業がそこにリストアップされていても、日本人の意志を代弁するわけでもなく、日本政府か関与したことを示すものではない）むしろ米国政府ならびにそれに影響ある企業が関与していたとされるのは、生物化学兵器。
しかし、仮にＢＣ兵器双方に米が関与していたとするならば、それはイラクがどれほどのＢＣ兵器を保有し、廃棄したかどうかを把握していた裏返しにもなる。例えばそれが炭疸菌の培地のように、米国が提供したとされるもののように、今だ廃棄が証明されないもののように。。。