対米全面テロ

７８００円割れで取引終了 　 東証、下げ幅一時２２０円

　 ２２日の東京株式市場は景気の先行き懸念などを背景にほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、６営業日ぶりに７８００円を割り込んで取引を終えた。一時、１４日に付けた終値ベースでのバブル崩壊後の最安値（７７５２円１０銭）を下回る場面もあった。
　 終値は前日比１７８円６２銭安の７７９０円４６銭。全銘柄の動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４．３０ポイント安の７８７．４９と大幅反落。
　 朝方から米株安などを受けて国際優良株を中心に利益確定売りが続出。厚生年金基金の代行返上の売り圧力も根強く、週後半からの主要企業の決算発表を前に買い手控えムードが広がった。
　 午後に入り、小泉純一郎首相が「政策転換はあり得ない」と発言したことが伝えられ、失望感から銀行株などが売られて平均株価の下げ幅は一時２２０円を超えた。


◆コメント

別に、めずらしくもないニュースだが、どこまで下がるんだろう？
他人事みたいに言っていられるような問題ではないのかもしれないけれど…
だからって、いったいどうすればいいの？