対米全面テロ

　　 ＞「米国を止めるには、民衆の力しか残されていない」


　　 史上最大の権力者(独裁者ではないのかもしれない)が、
　　 歴史上かつてない程の軍事力を得、且つこれに頼り、先制攻撃・侵略・占領を継続する。
　　 猶兵器開発に邁進する前には、
　　 世界の市民にとって、無論、米国民を含むが、
　　 米国民には、他にも手はあるでしょうから、
　　 手段を尽くされるよう、お願いしたい。

　　 そういう認識を持つものからすれば、清水竹人氏の指摘に同意せざるを得ない。

　　 「国際戦犯民衆法廷」を検索する(Ｇoogleで)と、やはり、
　　 『アフガニスタン国際戦犯民衆法廷』関連の結果のみであった。
　　 “イラク”のそれはないようである。調査もできないような情況(米軍占領下)でもあろうが、
　　 この戦争の実態報道ほど、真実を伝えない、代物もなかったのではなかろうか。
　　 リアル・タイムに脚色・虚構されて。

　　 おまけに、日本政府は、この侵略戦争を支持した。国家の戦争犯罪に加担した。

　　 “イラク”のそれは、
　　 或は、国家による(先制攻撃・侵略)戦争犯罪の民衆法廷(による戦争阻止)は、
　　 緊急の課題と言うべきである。

　　 世界の市民の侵略戦争反対の声を、
　　 今こそ、明確な形で、示すべきである。

　　 猶、ブッシュ政権は、次ぎの獲物を物色しているかのような仕草を続けている。
　　 自ら、軍拡を進め、世界に軍拡の必要性を宣伝、宣言している。

　　 “敵国”には、或は、武装解除を求めているのかもしれないが。
　　 しかし、米帝国から“敵国”とされた国が、それで納得するだろうか。

　　 それに、世界には、国家のみがあるのでもない。

　　 世界の基本は、元来、市民である。
　　 自由、人権をいいながら、これを否定することはできない。

　　 「国家」で包めば、イラクの市民でも、アフガン市民でも、殺しても良いとはならない。

　　 これを心に銘記すべきだ。
　　 国家指導者も、また同じ。

　　 国家に対するものは、世界規模でも、やはり市民である。
　　 国家からの自由は、世界規模でも確認・宣言される必要がある。

　　 戦争においても、“敵国の”市民の人権侵害をしてはならない。
　　 況して、先制攻撃・侵略戦争においては、なおさら。

　　 忘れていた、(動物園の)ライオンも殺してはならない。
　　 アフガンでは、生き残ったというのに。
　　 米軍の銃で殺された。