対米全面テロ

東証終値７８００円割れ 　 安値更新、２０年４カ月ぶり

　 週明け１４日の東京株式市場は、景気の先行き懸念を背景に厚生年金基金の代行返上に伴う売りなどが膨らみ、日経平均株価（２２５種）は５営業日続落。終値で７８００円を割り込み、１１日に付けたバブル後最安値（７８１６円４９銭）を連日で更新した。７８００円割れは１９８２年１２月以来２０年４カ月ぶり。
　 前週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）には特段の反応はなかった。
　 株安に歯止めがかからず、企業の設備投資や個人消費の抑制から景気が一段と悪化する恐れもある。補正予算編成など政府に景気対策を求める声がさらに強まりそうだ。
　 終値は前週末比６４円３９銭安の７７５２円１０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６．６４ポイント安の７７５．６１と５日続落。出来高は約９億５５００万株だった。

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◆コメント

もはや、泥沼の様相だな。これで、アメリカがシリアなどに軍を進めたりすれば、
さらに株価は下がるんではなかろうか？ そのような事態になっても、どこかの首相は
ブッシュ政権になんら批判もせずに盲従し、「はやく終わって欲しいですね」などと
愚劣な発言を繰り返しているんだろうなぁ。