対米全面テロ

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030412/mng_____tokuho__000.shtml

　　　　　　　 イラク戦争 　 米流『おれが法律』の正当性
　　　　　　　　　　 “勝てば正義”前世紀的


　　 いまだ、その大義すら見えないイラク戦争は、周囲の“雑音”を吹き飛ばすかのように、新政権樹立を含めた戦後復興も米国主導で突っ走り始めた。戦犯処理問題なども、米国国内法で裁くと伝えられるなど、その単独行動主義はますます勢いづく。世界の「保安官」、米国流「おれが法律」の正当性は―。

　　 ■ 　 “保安官の暴走”世界が警戒

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　　 ■ 　 身勝手な裁判を英紙も強く非難

　　　 １０日付の英紙ガーディアンは社説で「勝者の身勝手な裁判をしようとしている」と非難。やはり同日付の英紙フィナンシャル・タイムズも「３つの間違いを犯している」という社説を掲載。「妥協しない姿勢が他国の支持を得ると思っている、他国の力を借りなくてもいいと思っている」と批判した。

　　 名古屋大学の松井芳郎教授(国際法)は「国が戦争をやることを認めていた昔の国際法の立場に立てば(戦勝国が戦犯を裁くという)考え方もあるだろうが、第一次世界大戦までの話。１９世紀的発想だ」と切って捨てる。その上で「今回の戦争が、大量破壊兵器の破棄など国際社会の利益推進のためだというのならば(戦後処理も)国際社会でやるのが筋」と指摘。「発足したばかりの国際司法裁判所は、制度が理念に追いついていないのが実情。今回は、ユーゴスラビアやルワンダの時のような国連に特別法廷をつくって行うのも一つの方法」と提案する。

　　 もともと開戦そのものが国際法上違法との見方が強かったが、米英軍の“圧勝”に吹き飛ばされた形だ。

　　 ■ 　 『政権転覆』認めれば国際法秩序崩壊

　　　 国内の国際法学者は、米国の言う「正当性」にあらためて疑義を表明する。

　　　 名大の加藤久和教授は「政権転覆を目的とした戦争を認めれば、国際法秩序は完全に崩壊する」と危惧。明治大学の宮崎繁樹名誉教授は「(国連憲章が戦争の遂行を限定的に認める)自衛権行使とは認められない」との立場だ。松井教授も「開戦前にブッシュ大統領が行った(フセイン大統領への)最後通告など、１９世紀の通告とほとんど同じ。(ブッシュ大統領は)２０世紀の発展を無視している」と厳しい。

　　 ■ 　 軍事、経済力で歴史などは無視

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　　 ■ 　 国連は威信回復のチャンス

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　　 ■ 　 国際法学者の８割が『違法』

　　　 イラク戦争と、戦後処理は国際法上、どのようにとらえられるか。東京新聞(中日新聞)が、国際法学者を対象にアンケートを行った結果、約８割の学者が米英のよる武力行使を「違法」と断定した。また、大半が戦後復興は国連が主導して当たるべきだと考えていることも分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　
　　 ● 　 「戦後復興」といっても、それは大量破壊兵器が、
　　　　 働くステージが終わっただけではないのか。
　　　　 安定もしていないし、侵略戦争は、侵略戦争のままだ。
　　　　 いつでも、いつまでもリタ―マッチは、可能状態。

　　　　 愚かしいことだ。
　　　　 諸国政府は、国際協調路線に戻すよう努力すべきだ。

　　　　 世界市民は、人権の立場から、国際法の立場から、
　　　　 ものは言い続けなければならない。
　　　　 行動は、あいも変わらず、求められている。

　　　　 無辜の世界市民、殺されてしまった市民、幼子のためにも、
　　　　 超大国の“政府による過ち=戦争”が繰り返されないよう、
　　　　 制止する方向で働きかけなければならないと思う。

　　　　 断じて、“力が正義”であってはならない。