対米全面テロ

　 日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と感じている人が過去最高の４３％に達し、「危険はない」の１１％を大きく上回ったことが、内閣府が３０日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」でわかった。安全保障面で関心があることでは「朝鮮半島情勢」をあげる人が最も多かった。

　 調査は、イラク戦争前の１月、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１２６人が回答した。

　 「日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか」との質問には、「危険がある」と４３％が回答。６９年の調査開始以来の最高で、前回調査（００年）の３１％から急増した。一方、「危険がない」は１１％で、前回の２３％からほぼ半減した。

　 安全保障面で「関心を持っていること」を１０の選択肢から３つまで選んぶ質問には、４人のうち３人が「朝鮮半島情勢」をあげ、この質問を始めた９１年から過去最高となった。９８年に北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」が上空を通過した東北地方では、「朝鮮半島情勢」をあげる人が８６％に達した。

　 次いで多かったのは、「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（３５％）、「中東情勢」（３４％）だった。

　 自衛隊の増強には、６２％が「いまの程度でよい」と答えた。防衛費については、「現状維持」が５７％、「減額」が１５％、「増額」が１２％だった。
(03/29 19:47)