対米全面テロ

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経済界から容認発言相次ぐ

2003.03.20


　 イラク攻撃に関し、米国支持を表明した日本政府の対応について、経済界からは「米国支持を明確にした小泉首相の姿勢を支持する」（奥田碩・日本経団連会長）、「日本国民の生命・財産・安全の保護という責任に基づけばやむを得ない選択だった」（小林陽太郎・経済同友会代表幹事）などと、容認する発言が相次いだ。
　 ただ、国連安保理の武力行使容認決議なしで戦争が始まったことに対し、「各国は国際協調維持のために、さらに努力できなかったかと思う」（小林氏）などと不満の声も出た。また、「イラクの戦後復興に日本が相応の負担をすることは当然」（山口信夫・日本商工会議所会頭）との指摘もある。

　 経済への影響については、「早期終結なら、影響は比較的少なくてすむが、テロの懸念は消えない」（奥田氏）などと、長期化回避を願う声が圧倒的だ。 　 【今沢真】

［毎日新聞３月２０日］ ( 2003-03-20-21:08 )



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経済界のイラク戦争支持発言は、大きいな。

馬鹿の社民・共産活動家の反戦デモよりも、ずっと重いな。

まして、存在しない世界市民・地球市民・宇宙市民の反対なんか屁のようなもんだな。


世界市民・地球市民・宇宙市民というのは、北朝鮮人のことなんだろうな？