対米全面テロ

　 ブッシュ政権にとって悩ましいのは、米国内の世論が二つに引き裂かれようとしていることだ。反戦デモが活発化する一方で、イラク攻撃に対する支持を訴えるグループも増えている。シカゴやアトランタでは、反戦デモの参加者と戦争支持者がにらみあったり、口論したりする場面も報じられた。

　 東海岸のボストンやフィラデルフィアや西海岸の大都市では反対派が多い。
　 一方で、南部や西部では、逆に戦争を支持する人が多く、考え方の相違が鮮明になっている。

　 さらに気になるのは、人種間で戦争に対する意見が対立していることだ。
　 NY1の調査ではアフリカ系市民の72％が戦争に反対で、賛成はわずか15％に過ぎない。
　 一方、白人の市民の場合は、39％が反対で49％が賛成という逆の結果になる。
　 ラテンアメリカ系市民は反対派の方が多いものの、白人とアフリカ系のほぼ中間に位置している。

　 白人は賛成で、アフリカ系米国人が反対という構図は、ニューヨーク以外の地域でも少なからずある。戦争は米国における人種間の溝を広げているようだ。

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