対米全面テロ

　 米エネルギー省のスペンサー・エイブラハム長官は２０日、イラクが自国内の油田を破壊しているとされる問題で「イラクの石油施設が破壊される事態があっても、石油の供給は今後も十分に行われる」との緊急声明を発表した。
　 さらに長官は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも緊密に連絡をとりながら原油価格の推移を注視していく方針を示したうえで、米政府が保有する戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を必要なら取り崩す用意があることも改めて表明、市場に冷静な対応を呼びかけた。

　 声明には、油田破壊の情報をきっかけに市場の不安が高まり、原油価格が再び高騰するのを防ぐ狙いがあった。
　 イラク内の油田破壊で石油の供給体制に支障が出ることは、戦前から懸念されていた。

（読売新聞）
[3月21日11時8分更新]