対米全面テロ

　 世論調査では豪国民の７割以上が国連決議なしの参戦に反対だが、ハワード豪首相は中東派遣の豪軍２０００人が軍事行動を始めたと発表。
「ＦＡ１８ホーネット戦闘機はイラク上空の作戦に参加」としたほか、海軍艦船３隻が主に戦闘補助業務を担うと説明した。

　 露政府当局者は「（開戦は）極めて遺憾」としながらも、終戦後は「大多数のイラク国民が認めた合法的新政府」と協議、石油開発や復興への露企業参加など利権確保の必要性を強調した。
プーチン大統領はブッシュ米大統領のイラクへの最後通告後は対米批判を弱めている。

　 エジプト、サウジアラビアなど親米の中東諸国からは、戦闘が長期化すれば対米非難が政府批判に発展する心配から、早期終戦を求める声が出ている。