対米全面テロ

　 非政府組織（ＮＧＯ）の支援機構「ジャパン・プラットフォーム」（東京、長有紀枝代表）が１９日、イラク攻撃で周辺国に流入することが予想される難民を、日本政府が拠出した約４億円を使って支援する計画を発表した。各団体はそれぞれ独自の支援策を検討している。

　 ヨルダンで３つのＮＧＯが共同事業体をつくり、イラクとの国境地帯に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が設置する難民キャンプで、約１万人の傷病者に対応できる救急医療態勢を準備。既に日本人スタッフ１２人を派遣、機材を運び込んでいる。

　 イラク北部のクルド人自治区では避難民や地域住民への医療を実施、１７００世帯、１万人に生活物資を配給する。現在、日本人６人、現地人約１６０人の態勢で、１２の巡回医療チームを準備。８万人を対象に２カ月間、医療を施せる薬品を備蓄しているという。