対米全面テロ

　 パウエル米国務長官は１８日、共同通信など国際主要通信社７社と会見し、フランス、ドイツなど同盟国の一部が米国批判を強めるのとは対照的に、積極的な米支持とイラク戦後復興への関与を表明した小泉政権を高く評価した。

　 計４５カ国が軍事行動への参加やほかの支援を表明したと明らかにしたうえで、うち日韓など３０カ国を列記した「イラク即時武装解除のための連合」リストを公表。日本を「紛争終了後の支援国」とした。