対米全面テロ

　 日本政府は１６日、米国などによるイラク攻撃に際して、難民流入などで経済混乱が予想されるイラク周辺国に対し、総額で１０億ドル（約１２００億円）規模の緊急経済援助を実施する方針を固めた。イラクに隣接するヨルダン、シリア、トルコのほかエジプトとパレスチナ自治政府が対象で、円借款や無償資金協力などにより医療や生活基盤施設の整備を支援する。

　 また、開戦後に６０−１４５万人が予想される難民の支援では、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請に応じて１億ドル程度を拠出する方針。自衛隊機によるテント、毛布など救援物資の輸送も検討している。