対米全面テロ

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　　　　　 仏独ロが外相級会合提案 　 戦争回避へ査察継続求める


　　 【パリ１６日坂井政美】国連査察継続によるイラク武装解除を主張するフランス、ドイツ、ロシアの３国は１５日、戦争回避のため週明けに国連安全保障理事会で緊急の外相級会合を開催するよう求める共同声明を発表した。米、英、スペインの１６日の首脳会談で、開戦への動きが一気に加速することをけん制する狙いがあるとみられる。

　　 同声明は「国連査察は効果を上げており、現時点で査察を中断し、武力を行使することは正当化できない」と強調。そのうえで、１８日に予定されている国連査察団の報告をもとに、外相級会合で今後の武装解除の日程などを論議するよう呼びかけている。

　　 声明発表後、フランスのドビルパン外相は「最後通告や自動的な武力行使につながる決議は認められない」と語った。

　　 その一方で「査察日程については譲歩する用意がある」とし、ドイツ、ロシアと共に提案した4か月の査察延長期間については大幅な短縮を受け入れる考えを示した。