対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030316k0000m020086001c.html

　　　　　　　　 イラク問題：
　　　　　　　　 どうなる世界経済 　 ヤマニ氏とマイヤー氏に聞く


　　 イラク攻撃の可能性が強まってきたことを受けて、原油価格が高騰し、世界の株価の下落基調が続いている。世界２位の原油埋蔵量を持つイラクへの軍事攻撃が長期化したり、イラクによる油田破壊につながれば、世界経済が大打撃を受けることが懸念されている。世界最大の産油国サウジアラビアで、６２年から８６年まで石油鉱物資源相を務めたヤマニ・グローバル・エネルギー研究センター理事長とマイヤー元米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)理事にイラク問題の影響を聞いた。

　　 ■ヤマニ元石油相 　 サウジアラビア

　　　 ――イラク攻撃で原油はどうなるのでしょう。

　　　 ◆いくつものシナリオが考えられる。戦争無しでフセイン政権が降伏し、米国が統治に成功すれば、油田の修復と開発が進み、価格は年内にも大幅に下落する。次に、短期戦でも、新政権樹立などで再建に手間取れば、イラクの輸出は当面途絶え、価格は高止まりする。第３はフセイン大統領が油田破壊に出るシナリオだ。キルクーク油田などで爆破準備しているとの情報もある。原油は高騰し世界経済に大打撃となる。

　　 もっとひどいシナリオは、生物・化学兵器が近隣諸国に対し使用された場合だ。原油価格は１バレル＝１００ドルに急騰するかもしれない。そうなれば世界経済は恐慌に陥り、立ち直りには何十年もかかる。どのシナリオになるかわからないが、傲慢さからくる米国の自殺行為で世界が巻き添えになることを心配している。

　　 ――イラク攻撃の狙いが原油確保にあるとの説を米国政府は強く否定しています。

　　　 ◆原油が最大の狙いだろう。米国は現在、必要量の４分の１をペルシャ湾に依存し、１６.５％はサウジ原油だ。米政権はサウジや湾岸依存からの脱却を目指している。イラクにはそれを満たすだけの原油がある。クリントン政権時代、有力政治家１０人がイラク侵攻と油田支配を促す書簡を大統領に送ったとの話がある。書いたのはチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らの今政権を動かしている人々だ。同時多発テロ以降、湾岸・サウジ依存からの脱却志向が本格化した。

　　 ――米政権はテロとの戦いも強調しています。

　　　 ◆イラク攻撃こそ新たなテロを生み出す。将来、ビンラディン氏が天使に思えるくらい、比較にならない凶悪なテロリストが何百人も生まれる恐れがある。そうなれば米国の責任だ。

　　 ――親米に見えたロシアが、攻撃反対に回りました。姿勢転換は石油と関係がありますか。

　　　 ◆ロシアは米国の経済技術支援のお蔭で原油生産量を拡大してきた。米国はロシア原油を必要とした。もし、米国がイラク原油を手にしたら、ロシア原油の戦略的価値はゼロになる。戦争集結後、イラクで生産が本格化すれば原油価格が急落する。外貨収入を原油、天然ガスに頼っているロシアにとって、米国のイラク侵攻成功は経済的利益に反するのだ。ロシアは４か月前の時点でそう認識していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）



　　 ● 　 記事には、他に興味深い指摘もある。上記ホームページをご覧ください。

　　　　 日本では、こうした検討、御話は、全くなかったね。
　　　　 米国支持を表明しているのに。

　　　　 …意外性はないか。
　　　　 しかし、リスクの検討も、議論もなかった。メリットのお話も、なかった。

　　　　 ともあれ、言論、議論を封じている。
　　　　 功罪も論じることなく、支持とは、恐ろしい過程・結論。
　　　　 “罪”が、仮に発生すれば、大惨事も夢ではないのに。
　　　　 …起こった時に、カシラのすげ替えでもするのかな。

　　　　 全く、危機感を欠いている。リスク管理ができていない。
　　　　 フセイン大統領の善意をひたすら、当てにしているのか。

　　　　 …油田を破壊しない。
　　　　 大量破壊兵器を使用しない。
　　　　 反撃はしない。
　　　　 などなど。