対米全面テロ

コソボ式国連統治に向け米と協議へ
王立国際問題研究所、３つの崩壊シナリオ提示
　 ストロー英外相が七日にイラクへの武力行使を容認する新決議修正案を国連安保理に提出し、十七日を平和的手段による武装解除の最終期限に設定したことにより、米英軍によるイラク攻撃が目前に迫っている。ブレア首相は新決議案の採択に自信を示しているが、たとえ採択できなかった場合でも、ブッシュ米政権とともに武力行使に踏み切る決意だ。
　 同首相をはじめ英政府内では、フセイン政権崩壊後のシナリオ作りが活発化している。ブレア首相は先週、若者向けテレビ番組とのインタビューで「紛争があった場合に、紛争後のイラクでは適切な国連委任統治があり、石油（収益）は信託基金に行く。国連の許可なしにはわれわれも米国人もそれに手を触れない」と語り、軍事作戦終了後は国連による暫定統治を望んでいることを示唆した。

　 フセイン後のイラク統治に関しては、米国側から米軍主導の管理体制、イラク反体制勢力側からはイラク人による暫定政権づくりなど、さまざまな主張が出されている。英政府は、イラク再建には国際的に政治経済上の復興支援が必要なこと、またイラクとその周辺諸国地域の不安定化を阻止する目的からも、コソボで実施されているような国連暫定統治機構方式が最良だと考えている。これに対して、ブッシュ米政権は反テロ戦争を続行してアラブ地域の民主化を推進する狙いがあり、イラクのみならず周辺アラブ諸国への影響力も強化したいとの思惑があると伝えられている。イラクの最終的な統治形態をめぐっては今後、米英間で協議されるものとみられている。

　 他方、英王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）は先週、フセイン政権崩壊シナリオと周辺地域に及ぼす衝撃に関する報告書を発表した。同報告書は、イラク攻撃が実行された場合の結果として、①クーデターのぼっ発②紛争の長期化③米軍の迅速な勝利と米国によるイラク統治――の三つのケースを描いている。

　 クーデターのぼっ発―米英軍による攻撃開始とともに全面戦争回避のためにイラク軍内から早期に起きるもの、戦闘が進み米軍のバグダッド侵攻時に起きるもの、の二つの可能性がある。早期クーデターは、フセイン大統領の独裁体制による軍部掌握が徹底化しており可能性は少ない。しかし、米英軍の軍事作戦が成功し、バグダッド侵攻が迫ればイラク軍中枢部内で動揺が起き、クーデターの可能性が出てくる。クーデターが成功した場合には、米軍管理化の暫定軍事政権がイラクの新支配体制を形成するが、諸改革はなされないままに終わり、長期的には旧体制に逆戻りする恐れがある。

　 紛争の長期化−米英軍にとってもイラク側にとっても最悪のケース。イラク軍の強固な抵抗による米英軍兵士犠牲者の続出、あるいは米英軍の爆撃によるイラクの一般市民に犠牲者が多く出れば、米英両国のみならず国際社会全体から戦争ストップの圧力が掛かる。また、中途半端な軍事作戦でイラク国内の勢力バランスが崩れ、無政府化や地域不安定化を招く可能性がある。大量難民の発生も心配される。

　 米軍の迅速な勝利と米国によるイラク統治−バグダッド占領後に米国がイラク統治にどこまでコミットするかが問題となる。長期にわたって物資や人員を投入し、イラク社会に深入りすることは、米国内の経済状況の絡みもあって不透明だ。米軍のイラクの治安活動に対して、暫定政権入りできなかったグループや民族主義者などから反発や抵抗が出てくる恐れもある。また、分離独立を望んでいるイラク北部のクルド人たちの取り扱いも困難な問題として残る。ブッシュ米政権にとっては、イラクの国内政治よりも地球規模での反テロ戦争キャンペーンのほうが重要であり、イラクの民主化改革に責任を取らない可能性もある。

　 以上のように、ＲＩＩＡの報告書は米英軍の軍事行動によるフセイン政権転覆は、長期的にイラクとその周辺アラブ諸国に対してあまり恩恵をもたらさない、と分析している。