対米全面テロ

週刊ダイヤモンド３／８号に、田中秀征元経済企画庁長官が「イラク攻撃は米国を利さない」という文章を書かれていました。「“民意が念頭にない”千鳥足の日本外交」という見出しの部分を、一部紹介します。

−−−−

　 国際社会の自発的な支持を得ない米国のイラク攻撃は、成果が乏しいばかりか、唯一の超大国である米国の威信を大きく失墜させることになろう。
　 特に、常任理事国など主要国やアラブ・イスラム圏諸国の反対を押し切って決行すれば、２１世紀を血で血を洗うような世紀にしかねないだろう。宗教抗争や過激なテロが日常茶飯事となり、そうでなくても青息吐息の世界経済に致命的な打撃を与える恐れもなる。
　 米国はフセイン政権を力で転覆し、安定した親米政権の樹立を意図しているといわれる。しかし、外から力ずくで樹立する政権が安定するはずがない。反体制勢力と連携した政権が持続するはずがない。それは歴史が随所で教えるところだ。
　 日本が真に“国際協調”を重視するなら、７日のブリクス再報告を尊重し、もし報告がさらなる査察の継続を望むなら、その方向に軌道修正すべきである。また、米国に対しては真の友人として、強引な開戦はほかでもない米国のためにならないことを誠意を持って、忠告し助言すべきだ。
　 日本政府が米国支持にこだわるのは、今までの日米関係からの制約であるとともに、緊迫した北朝鮮問題が念頭にあるからだろう。
　 しかし、北朝鮮の核問題は、ＩＡＥＡから国連安保理に付託され、名実ともに国際問題となった。日朝、米朝などの二国間関係の域を出て、国際社会が結束して取り組む段階に入っている。米国はもちろんだが、ロシアや中国との足並みもいっそう重要になったことを深く認識しなければならない。

−−−−

「米国に対しては真の友人として、強引な開戦は・・・」のところを読んで思ったのですが、、、
では、「強引な開戦を“支持”することは、ほかでもない日本のためにならない」とかって、誠意を持って忠告し助言してくれる国は、無いのかな、やっぱ無いみたいですね、・・・・寂しいです。