対米全面テロ

[asahi.com] 　 http://www.asahi.com/international/update/0308/008.html

「国連合意なくても攻撃の前例ある」米報道官

　 フライシャー米大統領報道官は７日の記者会見で「国連が合意しないまま攻撃に至ったケースはほかにもある。コソボ紛争が一番最近の例だ」と述べた。また「国連がフセイン政権を武装解除する意思がないなら、やる気のある国が集まって行動すればいい。国連だけがすべてではない」とも語った。

　 また同報道官は、米英などの新決議案で３月１７日を武装解除の期限とする修正を出したことについて「ブッシュ大統領が同盟国との協調を重視していることの表れだ。これまでのフセイン政権の態度から見て、期限内に武装解除に応じる可能性はとても低い」と話した。

　 コソボ紛争では、米軍中心の北大西洋条約機構軍が９９年３月、国連安保理の承認を得ないまま空爆を開始した経緯がある。

(03/08 17:31)

*** 　 以下、コメント 　 ***

この報道官の発言の語気の強さもいい加減ラムズフェルド同様「黙らせろ」といいたくなる非礼度に達しているように思える。「国連に意思がないなら」とか「国連がすべてではない」とか国連批判宣言を“報道官”という役割を超えた範疇で行っていることもさながら、国連に対して批判的なだけならまだ許せるが、仮にも米政権の中核スタッフが1999年のコソボ空爆が“直近”の安保理承認なしの武力行使だったと言い切るのには苦笑を禁じえない。アフガン空爆開始の前例があるからだ。2001年10月に始まったあの攻撃も、安保理の武力行使承認決議を得ていない。安保理承認なしの直近の例は、アフガン攻撃であってコソボ空爆ではない。報道官としては職務責任を問われてもおかしくない無知ぶりだ。

アフガン攻撃は、ブッシュ政権の言い分としては単独自衛権の行使として行われたことになっている。この場合、米国には安保理に対して「単独自衛権の行使」による武力行使に及んだということを報告する義務（第7章第51条）がある。これは確かに事実上の事後承諾になるが、アフガン攻撃に至るまでの経緯やその後の経過を辿ってみてもこのような報告が安保理に対してなされたという事実はない。つまり、仮に米国が単独自衛権の行使による武力行使に及んだとしても、それを安保理に報告するという義務を怠っている時点で米国は国連憲章に違反していることになる。つまり、国際法違反である。しかしそれだけではない。

参考（国連憲章第7章 -- 「第51条」で検索）：http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm

さらに、国際法の定義上では実はアフガン攻撃は米国の主張する単独自衛権の行使には当たらない。それはアルカイダを匿ったとされる当時のタリバン政権が直接的に米国に対して脅威を及ぼしたまたは及ぼす恐れがあるということを米国が実証できていない（安保理の承認を得ていない）からである。にもかかわらず他国に対し侵略的攻撃を行い、アルカイダ首脳部の排除という主要目的を達成せずにアフガン攻略を終えた米国には単独自衛権を行使したということを理由にする正当性がないのである。

その上でアフガン攻撃は安保理の武力容認行使決議を経ていないのだから、アフガン攻撃に関しては米国には正当性はまったくなかった。なのに国際社会はこれを容認し、現在イラク攻撃には反対しているフランスに至っては軍艦を派遣して事実上戦争協力を行った。現在イラク攻撃には反対しているカナダなどは、特殊部隊まで動員してアフガン攻略に一役買った。ドイツも軍備を提供した。

残念ながら、過去に武力行使容認決議のないまま米国の国連憲章違反を見逃したのは、当の安保理なのである。しかし米国はその事実を闇に葬り去ろうとしているという態度が、この報道官の発言から見られる。つまり国連の実効性を批判しながらも、やはり国連は米国にとって臨機応変に使えるツールでありつづけて欲しいものなのである。