対米全面テロ

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030305/mng_____kok_____006.shtml

　　　　　　　　 ウォール街に開戦待望論


　　 イラク情勢の緊迫化に伴い、米経済は原油価格が上昇する一方、株価が下落する１９９０年代初頭の湾岸戦争前と同様な動きをたどり始めた。家計の実質所得が目減りするため、個人消費への悪影響が懸念されるが、湾岸時は戦争が短期で終結したことから、その後、９０年代を通じた長期繁栄を築くきっかけともなった。世界経済の低迷が続く中、湾岸時の再来を望む声は日増しに強まっている。 　 （ニューヨーク・寺本政司）

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　　 しかし、「今回は全く状況が違う」と話すのは南米ベネズエラの石油コンサルタント、ホセ・ハーディー氏。

　　 同国は湾岸戦争時、中東の不足分を補うため増産体制を敷くことができた。しかし、昨年１２月から続く反政府ストの影響で、産油量(日量三百万バレル)はピークの三分の一の水準まで落ち込んだままだ。その一方で、９０年代初頭に石油輸出国だった中国は目覚しい経済発展で、２００１年度から本格的な輸入国に転じるなど世界的な石油需要は高まっている。