対米全面テロ

１１１議会が反戦求める 　 米非難の意見書・決議可決

　 米国がイラク攻撃の姿勢を崩さず、日本政府も米国支持の方針を示す中、全国約３２００の地方議会のうち、少なくとも１１１議会が２７日までに、米国の武力行使を非難するなどし、国連中心の平和的解決を求める意見書や決議を可決していることが分かった。
　 政府が反戦の姿勢を示さない中、住民と直結した地方議会では、住民や市民団体の声を受け、素早く反戦の意思を表明。各地で３月議会が始まれば、さらに多くの意見書や決議が可決されそうだ。
　 都道府県議会で意見書は、北海道、福島、京都、大阪、兵庫、香川、徳島、福岡、大分の９議会、政令指定都市では札幌、横浜、川崎、大阪、神戸の５議会でそれぞれ可決されている。
　 大阪府のように米国の姿勢には触れず平和的解決を求めるケースもあるが、多くは米国の攻撃計画を批判し、日本政府に戦争回避に向けた外交努力を迫る内容。意見書は政府や国会など関係機関に送られた。

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