対米全面テロ

少し前に、9.11以後の米国内の世論の形成に関して友人と話したときに、
真っ先に星条旗を掲げたのは、一般的なイメージの白人系米国人ではなく、中近東出身者および外見的に中近東出身と誤解を受ける人種たちだと言うことを聞いた。
そしてその理由は、実際に米政府を支持しているかどうかではなく、テロリストとの関係を疑われることを恐れたためと言うことだった。

なるほど、現在のアメリカの状況でも中近東出身者が治安当局に疑われれば、極微罪でも長期間の拘留され、仕事先からはもちろん解雇される状況がある。
実質的には彼らは疑われた時点で、生活を完全に奪われる。しかも、政府は市民に対して相互監視とわずかな疑いでも通報することを呼びかけているので、密告を恐れた彼らが疑われにくいその他の米国人以上に米国政府支持を態度に表すのはむしろ自然だろう。

このような密告を恐れることから起因する政府支持の反応があることは疑いないが、問題はこの要素が米国内の世論に対してどれほどの影響を与えているかだろう。
他の世論形成の要素に比べてとるに足りないほど小さな要素なのか、それとも大きなインパクトを与える要素なのか、また直接的な影響は小さなものの中近東出身者さえも支持するということが他の人種民族に影響を与えていることも考えられる。

問題が密告なだけに、この要素の大きさを統計的に提示することはほとんど不可能だが、頭の一隅には入れておいたほうがよいように思う。