対米全面テロ

　　 http://www.kahoku.co.jp/news/2003/02/2003022001000070.htm

　　　　　 イラク戦時期尚早論が大勢 　 安保理公開討論が終了


　　 【ニューヨーク１９日共同】国連安全保障理事会はイラク問題の公開討論２日目の１９日、約３０カ国が演説し、討論を終了した。前日の日本など２７カ国・組織を含め、非安保理理事国の間でも現時点での武力行使を「時期尚早」とする意見が約５０カ国と大勢を占めた。この結果、早期のイラク攻撃を目指す米英両国の国際的孤立が鮮明となった。
　　 非理事国は安保理の採決には参加せず、討論結果が今後の安保理協議を直接左右することはないが、査察継続を主張する常任理事国フランスやドイツ、さらに国際世論が追い風に米国の圧力をかけることになりそうだ。
　　 ２日間の公開討論では、日本が「国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな決議」を要請、米英支持を打ち出した。日本のほかに、イラクに比較的強硬姿勢を見せたのはオーストラリアやアルバニア、マケドニアなど１０カ国程度。


　　 http://www.nhk.or.jp/news/2003/02/20/k20030219000137.html

　　　　 首相 　 国際社会結束の決議を


　　 国連安保理の公開協議で原口国連大使が日本の考えを表明したことに関連し小泉総理大臣は「国際社会が結束してイラクに協力を求める決議があったほうが望ましいという立場だ。国際社会全体とイラクの問題と主張した」と述べました。


　　 ● 　 国際社会全体とイラクの問題と捉えると、

　　　　 (１)１５日の世界反戦デモで、参加者１０００万人超。
　　　　 (２)先日の安保理協議で、米英・２対仏独・１３
　　　　 (３)安保理公開協議で、 　 米英・数カ国対仏独・５０

　　　　 どちらに収束すべきか、国際社会の方向性は明らかである。

　　　　 従って、米英は孤立しており、日豪は、これを支持するものだ。

　　　　 国内的にも、同じ論(二枚舌ではなく)をきちんとはって、
　　　　 敗れれば、ブッシュ政権とともに、地球から、小泉政権も蹴落とされるべきである。

　　　　 攻撃して、何百万人をも殺傷し、国土を焦土と化し、流民させ、占領する
　　　　 政策を支持するなど、
　　　　 “個人の尊重、人権、自由”の侵害を主張するものであって、許されない。
　　　　 対米追随が国益などという低いレベルの御話では済まない。

　　　　 影響は、地球規模で、甚だしく大である。