対米全面テロ

岩波の雑誌「世界」３月号に、最上敏樹氏が「国連平和体制が終焉する前に」という論文を書かれています。対米テロ事件以降の国際情勢の問題点について。
一部を引用します。

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　 「対テロ」という正当化事由は独立した法的根拠になりきれていない。それどころか、自衛権の行使として許される場合もどれだけあるか、はなはだ不明確である。にもかかわらず、「テロ」の与える衝撃の大きさに引きずられるかのように、対テロ戦争というものも当然に許されるかのように語られることが多い。こうした、ルールを弛緩させるような口実は伝播しやすいものだが、はたせるかな、米国がこれを言い出すやいなや、イスラエルもロシアも中国もそれにとびついた。国連憲章二条四項が（「戦争」よりもさらに広く）「武力行使」全般を禁止しているのだから、いかなる武力行使についてもとりあえずは違法との前提から出発すべきなのにもかかわらず、である。
　 とはいえ唯一超大国体制のもと、現実だけは先へ先へと進む。そこで起きることは、第一に法的な正当化が雑になること、第二に（第一点と表裏をなして）法的に「何でもあり」状態に陥ること、第三にそうしておこなわれる戦争が聖戦の装いまで帯び始めることである。

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「何でもなり」にもう一つ付け加えねばならない。いわゆる先制攻撃（あるいは予防攻撃）という正当化である。（中略）
いまここに新しい国際法規ができたと言うのなら、それはどの国も使える規則でなければならない。それが許されるなら世界各地で先制攻撃が合法的に発生することになるだろう。
　 歴史学者のブルース・カミングスが最近の雑誌上（注）で、ライス安全保障担当補佐官が起草したとされるこの報告書を痛烈に批判している。とりわけ、先制攻撃を米国がするのはよいが、他国は「先制を侵略の口実にしてはならない」と述べるくだりなどは大学一年生のレポートでも不可がつくぐらい論理性がない、と手厳しい。そして、国家安全保障会議から発せられた文書がこれほどまでに「論理性も真剣さも欠き、ふまじめでさえある」例はいまだかつて見たことがない、とまで言う。

（注）
http://www.bullatomsci.org/index.html


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ところで、そのライスさん、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030217-00000855-reu-int.view-000
って、やっぱり「米国、武力によるイラク武装解除辞さない姿勢あらためて示す」なのだそうですが。。。
なぜなんだよぅ。。。