対米全面テロ

岩波の雑誌「世界」１月号に、中川喜与志さんという方が「クルド問題から見た米国のイラク攻撃」という論文を書かれているのですが、それによると、


「トルコはクルド人口の約半分を抱えているのである。そして、中東で最も西欧化が進み、ＥＵ加盟問題に政権の命運すらかけるトルコは、実は最も強硬な反クルド政策を採用する国だ。これは意外と認識されていない。共和国樹立（１９２３年）以来、一貫してクルド民族の存在そのものを否定する究極の同化政策をとってきた。」


のだそうです。
トルコは最初、イラク攻撃に反対をしていたと思いますが、それは、仮にフセイン政権が倒れた場合、反体制派勢力のクルド人グループが望む形での新国家体制になることに対する懸念があったようです。その後、同じ理由で、逆に、クルド人勢力を抑えるために敢えてアメリカに協力することに転じたのかもしれません。経済支援があれば尚のことなのか、とも想像します。

この論文では、クルド人自治区が戦場になってしまうのでは、との話も書かれています。そして最後に


「ブッシュ政権とフセイン政権の戦争。ならず者どうしの戦争であることは明らかだ。反戦・非戦派の人々から「犠牲になるのはイラク国民」という声が聞こえるが、ブッシュ政権、フセイン政権、さらには周辺諸国の諸政権の間でもみくちゃにされ、再び戦火にさらされようとしているクルド民衆に言及する声は聞こえてこない。」

とありました。