対米全面テロ

　 「今の米国にイラクと戦争する余裕はない」―。
地域経済が打撃を受けるなどとして米軍のイラク攻撃反対決議を可決した全米９０都市の議会の代表団が
１３日、ホワイトハウスを訪れ、イラク攻撃を思いとどまるよう求めるブッシュ大統領あてのメッセージと
それぞれの決議文を提出した。

反対決議を可決したのは、イリノイ州シカゴ、ジョージア州アトランタ、
カリフォルニア州バークリーなど、リベラル色の強い大都市や学園都市が中心。
代表団によると、この９０都市のほかに、約１００都市の議会でも現在、同決議を審議中という。

同日ワシントンで記者会見した代表団の一人でミシガン州デトロイト市議のマリアン・マハフィーさんは
「私たちの町では、ホームレスの避難所が満杯になっている。
イラクとの戦争は市民を経済的困窮に陥れるだけだ」と述べ、
イラク問題は国連を通じて解決すべきだと主張した。
（ワシントン共同）（毎日新聞）[2月14日9時40分更新]

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