対米全面テロ

国会議員は国民と共に戦争回避へ行動をする為
国会に超党派の戦争回避決議案を今すぐ提出しましょう。

ご存知のように、仏、独、露、中が戦争回避へ新たな動きを活発化しています。
2月11日の世論調査でもイラク武力攻撃に反対は69%です(賛成は14%)。

岡田民主党幹事長は新決議があっても武力行使反対。自由党は武力容認決議
がなければ反対。共産党と社民党も民主党の意見に賛成。

自民党の亀井静香氏も、1月下旬の訪米の時、イラクが脅威である決定的な証拠
とアラブ諸国がイラク制圧を熱望しているという2つの条件が整わなければ、
日本は対イラクで米国を支援できないと事実上武力行使反対の発言した。

従って自民党の中にも賛成者は多数出るはずです。

小泉首相は7日、衆院予算委員会で米国のイラク武力行使の対応について、国連
査察団が2月14日に行う国連安保理の報告を踏まえて判断したいと言っている。

であるならば、今週野党4党または超党派で戦争回避決議案を提出すべきではないか。
すべての国会議員は世界平和の為、人の血の流れる、金（戦費負担金）の要る
戦争を回避する為に、国民と共に、この好機に立ち上がるべきだと思う。
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