対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0124/015.html

　　　　　 米紙、イラク査察めぐる米仏取引を暴露


　　 「米が武力行使を先延ばしし国際世論が満足するまで査察をやれば、フランスは(武力行使を認める)第２の決議は要求しない」。ニューヨーク・タイムズ紙の保守派名物コラムニスト、ウィリアム・サファイア氏は２３日付コラムで、昨年１１月に国連安全保障理事会がイラクの査察強化決議を採択する際、シラク仏大統領が米とこんな取引をしていたと指摘した。

　　 同氏は米政権の奥深くから情報を得られることで知られる。

　　 コラムは、対イラク武力行使に反対するドイツのシュレーダー首相と「独の新孤立主義」を批判するもの。

　　 決議１４４１採択の際は仏草案の「武力行使には第２の決議が必要」というくだりが落とされ、「もう一度、安保理を開く」とするにとどまった。コラムによると、仏は米が査察に同意して「街角の世論を納得させられれば」、次に武力行使容認決議は必要ないとパウエル米国務長官に確約したという。

　　 仏は現在、武力行使容認決議には拒否権行使を辞さない構えを見せており、コラムは独仏が提案した欧州連合(ＥＵ)大統領を「独仏で交代に独占する案をシュレーダー首相に示され、転んだ」と苦々しく書いている。


　　 ● 　 真偽は、不明。
　　　　 出所は、不明であるが、いずれ仏も参加するかのような話は、あった気はする。

　　　　 端的に、言っておこう。

　　　　 仮に、『仏が、転んだ』としても、世界平和に貢献でき、
　　　　 超大国の覇権(一国主義)を阻止できるのであれば、今は良しとしよう。

　　　　 それにしても、「ＥＵの大統領を交代で独占する」などということが、
　　　　 実現されるものであろうか。
　　　　 …第一義的には、ＥＵ諸国民の課題ではあるのだが。