対米全面テロ

＜米・反テロ包括法＞市議会が反対決議 　 サンフランシスコ

　 【ニューヨーク佐藤由紀】米国のサンフランシスコ市議会（定員１０人）は２１日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査権拡大を盛り込んだ反テロ法は市民権を侵害しており、市は協力しない、との反対決議を９対１で可決した。

　 米国では地方議会を中心に反テロ法を批判する動きが広がり、サンフランシスコはデトロイト、デンバー、バークリーなどに続く全米で２７番目の反対決議となった。ロサンゼルス、シカゴなど５０以上の市や郡で決議案が議論されている。

　 反テロ法は同時多発テロ後の０１年１０月に成立し、テロ捜査に関して幅広い盗聴権限や個人の医療、教育、財政データの入手、図書館の読書カードの調査などを認めている。

　 採択された決議は「テロには強く反対するが、基本的な市民権を損なうような捜査は憲法に反する」と強く批判、「市職員は同法への協力は一切行わない。同様に市民にも市民権を尊重するよう求める」と宣言した。（毎日新聞）
[1月24日0時10分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030124-00000134-mai-int

自由を奪うブッシュ政権は駄目だね。