対米全面テロ

イラク問題：
米各地で攻撃反対集会 　 計１０万人以上が参加

　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国が準備を進める対イラク攻撃に反対する大規模な集会とデモが１８日、首都ワシントンとサンフランシスコ、シカゴ、タンパ（フロリダ州）など米国各地で催され、計１０万人以上が参加した。各地の市民団体は１９日以降も様々な集会や行動を計画している。反戦平和運動は６０−７０年代のベトナム反戦運動以来の盛り上がりを見せており、ブッシュ政権の対イラク政策に影響を与える可能性がありそうだ。

　 全米の市民団体で構成される「インターナショナルＡＮＳＷＥＲ連合」が呼びかけ、昨年１０月２６日以来の参加者となった。

　 ワシントンでは連邦議会議事堂前の公園に数万人が集まった。盛大な拍手で迎えられたのは、元ベトナム戦争従軍兵士で、映画化された自伝「７月４日に生まれて」の著者、ロン・コビックさん。ベトナム戦争中に被弾して下半身マヒになり、反戦運動に身を投じた経験に触れながら「反戦機運はかつてなく高まっている。この国の歴史上、極めて重要な時を迎えようとしている」と述べた。

　 また、人権活動家のジェシー・ジャクソン師は「我々は軍国主義、人種差別、アラブ人迫害などと闘わなければならない」と訴えた。

　 会場には「石油のために血を流すな」などと書かれたプラカードを手にした人が目立ち、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らの似顔絵の面をかぶり、攻撃反対を訴える者もいた。

　 この後、参加者らは約３キロ離れた米海軍施設までデモ行進。周辺の民家の窓から声援が送られるなど街は反戦ムードに包まれた。

　 陸軍の研究所に勤務した経歴を持つマサチューセッツ州のジョージ・ビショップさん（７０）は「国連を通じ、イラク問題の解決を図るべきだ。反戦運動の高まりでイラク攻撃を食い止めるよう願っている」と話した。

　 世論調査会社「ギャラップ」の調査では、「フセイン政権打倒のための武力行使」に賛成する人は、同時多発テロ後の０１年１１月には７４％、昨年１月には６１％だったが、昨年後半からは５３−５８％にとどまる。また、大量破壊兵器を調べる国連査察に関する質問では、「米政権が証拠を確認すれば侵攻できる」と答えた割合は２３％だけで、５２％は「国連による証拠の確認」を求めている。

　 ホワイトハウスは「抗議行動は米国の良き伝統だ」（マモ報道官）とうけ流す構えだが、テレビや新聞はこの日の反戦運動の高揚を繰り返し報道しており、攻撃反対の世論が高まるのは必至だ。

［毎日新聞１月１９日］ ( 2003-01-19-20:05 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030120k0000m030042001c.html