対米全面テロ

＞湾岸戦争時に９５億ドルを負担した

　 ↑を行っても貢献と認められなかったのだから『びた一文』払う必要はない。

　 資本主義社会においては、資金を出している者が雇い主であり、
　 兵を出して金を貰ったアメリカは雇われ兵にすぎない。

　 雇い主を愚弄する発言を行ったアメリカ政府が、勝手に軍を派遣したとしても、
　 日本が戦費を負担する義理はない！

　 アメリカが行おうとしているイラク攻撃は、日本に対する傭兵の『送り付け商法』ではなかろうか？




『送り付け商法』

　 商法上、代金を払う義務もなければ、返還する義務も限定されています。

『商品が送られてきた日から１４日間、
　 または業者に商品を引き取ってくれるよう申し出た日から７日間、
　 消費者が購入の承諾をせず、また業者が商品を引き取らなかった場合、
　 この期間を過ぎれば消費者は商品を自由に処分できると定めています。』