対米全面テロ

パキスタンは1998年の核実験の強行により、国際社会から各種制裁も受け、孤立を続けてきた。
　 だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ後、米国は「犯人」と目しているテロ組織アルカイダを支援するアフガニスタンのタリバン政権を打倒する軍事行動を起こすことを決定。内陸国のアフガニスタンに侵攻するためには、周辺国に前進基地が必要とした。とくにインド洋からの物資の揚陸や機動部隊の航空機の中継が可能という条件を満たすのは、パキスタンしかなかった。
　 パキスタンとくに軍部は、タリバン＝アルカイダ政権を支持してきたが、ムシャラフ大統領は米軍の受け入れを決意、結果的にパキスタンは、孤立状態から解消されることになり、西側諸国からの兵器輸入も再び可能となったのである。
　 さらに米軍支援の条件すなわち「見返り」として、多大な経済援助が約束された。これにより疲弊していたパキスタン経済は、息を吹き返し、またより多くの軍事予算を使用することが可能となった。
　 これに対して、外交上のバランスがパキスタンに偏ることを懸念したインドも盛んな外交交渉を展開して、これまた国際社会から多額の援助を引き出し、多くの新兵器を購入している。
　 これら印パ両国に対する経済援助＝軍事力の増大や、パキスタン政権の親米的態度を非難する一部軍部・テロ組織が活動を活発化してきたことが背景となり、カシミール地方ではテロが多発、両国間の緊張を高め、両国とも大量の部隊を国境沿いに動員する事態に陥っている。
　 2001年末にはパキスタンのテロリストがインド国会を襲撃したり、また2002年2月にインド国内でイスラム教の祭のために都市部に集まってきたイスラム教徒が多数虐殺されるなどの事件が起き、緊張はさらに高まっている。現在、以前よりは事態は沈静化してはいるが、予断は許せない。