対米全面テロ

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　　 「困惑させるブッシュ外交」フォーリン・アフェアーズが分析


　　 困惑してしまう。どれが本当のブッシュ大統領なのか。

　　 テロを根絶するためには民主化が優先されないといけないとする新レーガン主義者なのか、それとも独裁国家と協力しないといけないとする現実主義者なのか。米外交隔月誌「フォーリン・アフェアーズ」２００３年１・２月号は「民主化の促進とテロとの戦争」と題したカバーストーリーで、ブッシュ政権の外交政策の不調和を次のように分析した。筆者はカーネーギー国際平和財団で民主主義と法治プロジェクトを担当しているトーマス・ケラサス所長。

　　 アルカイダの掃討という目的のもと、米国は独裁国家を黙認している。９９年クーデターを起こして政権を握ったパキスタンのムシャラフ大統領に対しては、昨年９月１１日の同時多発テロ以降、好意的な姿勢を示している。今年に入ってムシャラフ大統領が独裁権力を強化、非民主的な憲法の改正案を成立させたときも米国は６億ドルを支援して、合同軍事訓練を再開した。

　　 アルカイダの包囲に協力しているウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタンなどの独裁政権も米国の黙認のなか権力を固めた。

　　 しかし、中東に関しては、突如ブッシュ政権内外で民主化を要求する声が高まった。レーガン元大統領の外交路線を信奉する彼らは、同時多発テロの実行犯が米国に友好的な独裁国家のエジプトやサウジアラビア出身で、サウジが犯行に必要な資金を支援した事実を指摘しながら、中東の民主化なくしてイスラム過激派を掃討することはできないと主張している。そのため、ブッシュ大統領はパレスチナに民主選挙を求め、イラクの政権交代を図ろうとしている。エジプトについては追加援助を拒否した。

　　 しかし、米国の介入によりイラクなどで民主化が実現すると思うのは大きな誤算。米国の軍事介入で政権が交代したグレナダ、パナマ、ハイチや最近のアフガニスタンに至るまで、いずれも独裁政権樹立前に戻った。グレナダは相対的に穏健な多元主義を謳歌していた時代に復帰したが、ハイチはそれ以前の政治的混乱に陥った。

　　 また、アフガンは部族間の内戦状態に戻る兆しを見せている。特に、米国はアフガンに対する追加支援を拒み、放置したままだ。

　　 フセインに前のイラクは分裂を繰り返し、暴力が蔓延、抑圧的だった。過去への回帰を防ぐためには米国の莫大な支援も必要だが、アフガンの例からも分かるようにブッシュ政権がそのような支援をするとは思えない。

　　 さらに、イラクへの攻撃でイラクが中東に民主化の波を起こす震源地になるどころか、反米主義という地震の震央となる可能性もある。これを阻止するため、中東の独裁国家は統制をさらに強化し、民主化はむしろ後退してしまうだろう。米国が中東に民主化の種を蒔くことができるという期待は捨てた方がよい。地域の将来は、その地域の住民が決めるようにすべきだ。


　　 ● 　 結論の、
　　　　 「米国が中東に民主化の種を蒔くことができるという期待は捨てた方がよい。
　　　　 地域の将来は、その地域の住民が決めるようにすべきだ」
　　　　 の部分は、肯定したい。

　　　　 が、では、そうした期待を捨てたとして、
　　　　 現実主義の下、米国は、『イラク攻撃(占領・植民地化)』を進めるというのだろうか。

　　　　 これって、独善国家、或は『追随を許さない軍事大国』ですか。
　　　　 国内的には、“民主的”ではあり得ても、
　　　　 世界規模では、文字通りの『独裁国家』です。
　　　　 他の諸国民をないがしろにする意味での、『独裁』。

　　　　 個人の尊重の実現という理念を捨て、実現の望みを放棄して、
　　　　 しかも、国連憲章に則り、他国に攻め入り、平らげるなど、全くの暴挙。